確定申告では注意

確定申告では注意

1年間にたくさんの収入を得ると、翌年の決められた期間に確定申告と納税を行わなければならないことはよく知られています。通常は、発生した原因ごとに収入と必要経費をもとに所得を計算し、最後にすべて合計して税額を導き出す流れで計算をすすめていきますが、不動産売却によって得た利益についてはこの方法をとらずに、不動産の売却益のみで所得と税額を計算しなければなりません。通常の仕組みが総合課税と呼ばれるのに対し、不動産売却益からの税額計算時に適用されるものは分離課税と呼ばれています。
分離課税が採用されているものについては、税率も別途設定されます。税率は、売却した年の1月1日時点での保有期間によって変わり、5年以下だった場合は所得税・住民税・復興特別所得税をあわせて39.63％、5年を超えていた場合は20.315％となっています。ただし、所有期間が10年を超えていた場合は特例を適用することができ、課税対象になる所得の6,000万円以下の部分の税率が14.21％に軽減されます。

不動産の登記手続きを依頼する

不動産を購入した場合には登記をする必要がありますが、所有権移転の登記は複雑なので司法書士などのような専門家に頼むのが一般的です。中には余計なことをするのが面倒な人もいてお金を相手に払って不動産を譲り受けたらそれで良いと考えている人もいますが、これをしなければ大変なことに巻き込まれる可能性もあるのでこの点は十分に注意する必要があります。
対抗要件は動産は引き渡しですが不動産の場合には登記なので売買契約が成立した場合には直ぐに行った方が良く、なるべく早く司法書士に頼むことが大切です。その時に必要書類は何か確認する必要があり1つでもないと登記をすることができないので、何が必要な書類なのか予め司法書士に聞いてしっかりと集めておくことが重要です。このように不動産を売買により取得した場合にはなるべく早く登記をした方が良いので、直ぐに司法書士に連絡をして必要書類を確認して手続きをしてもらうようにした方が良いです。